上田 義朗

流通科学大学
商学部教授
日越経済交流センター
副理事長

神戸大学経営学部卒業、同大学院経営学研究科博士後期課程単位取得満期退学。経営学修士。
1983年4月(財)日本証券経済研究所研究員を経て1988年流通科学大学助教授、教授。
1998年8月～1999年3月ベトナム・ハノイ国民経済大学経済発展研究所・客員研究員。
1999年から日本ベトナム経済交流センター顧問、副理事長。
2001年9月～12月ラオス国立大学経済経営学部支援JICA短期専門家。
2006年からベトナム現地法人ロータス投資運用会社最高顧問。
2013年からダナン国立大学日本センター上級顧問。
2017年からベトナム建設土木会社FECON社上級顧問。
出版物に「ベトナム経済成長の安定化に向けて―日本の中堅中小企業に期待される役割―」『流通科学大学論集』第18巻第2号2012年9月など。

石那田 隆之

未来総合法律事務所
弁護士

1993年3月大阪大学卒業、1995年4月大阪弁護士会弁護士登録。
その後、大阪にて11年間弁護士業務を行い、2006年にはインドのロースクールに留学、法整備支援の長期専門家としてJICA(独立行政法人国際協力機構)の委託を受け2007年より2009年にかけてベトナムに赴任し、ベトナム司法省をカウンタパ－トとする民事執行法、不動産登記法及び担保取引登録法の立法支援並びに弁護士会の設立等の司法制度支援プロジェクトに従事。
上記任期終了後も日本弁護士連合会の国際交流委員会の委員としてベトナム弁護士連合会の本邦研修を企画・実施。
2009年12月、大阪にて未来総合法律事務所を設立後、日本とベトナムの弁護士及び企業の架け橋となるべく活動中。

塚原 永千

弁護士

同志社大学法学部・京都大学大学院卒業。
1995年弁護士登録。
2001年6月から2003年6月までJICA専門家(法整備・主に民法改正担当)としてベトナム・ハノイに在住。
その後、数年の弁護士業務を経て、2009年8月から2012年9月まで名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてハノイの名古屋大学日本法センターに勤務。
現在は日本で弁護士業務を営む。

中井 光

中井光法律事務所
弁護士

関西大学法学部法律学科卒業。
1995年弁護士登録。
1996年以降ベトナム法研究を継続的に行い、各種セミナーにて「ベトナム法税制度について」、「ベトナムの外国投資法改正ポイント・企業法について」の講演を行う。
2000年、日越経済交流センターにおいて結成されたベトナム法研究会メンバーの一員として書籍『ベトナムの投資・税制・会計・監査』を制作。
現地調査に基づく提言、並びに契約条項の交渉及び作成などを中心に、各種相談及びアドバイスを実施。
現地法律事務所及び会計事務所、コンサルティング・オフィス、行政各部、各進出企業を通じた多種多様な人脈を通じてベトナム投資に関するリーガルサービスを提供。

本間 拓洋

本間国際綜合
法律事務所
弁護士
ニューヨーク州弁護士

2001年弁護士登録。
元外務省勤務(国際法局経済条約課課長補佐)。
ボストン大学ロースクール(LLM)卒業。
2008年から2011年まで大阪大学法科大学院にて国際取引法の講義を担当。
2006年よりケルビンチア法律事務所のシンガポール、ホーチミン市及びハノイ市の各拠点にて、ベトナム人弁護士と共に、日系企業のベトナム進出案件や、進出後の労務問題等の法的サポート業務を担当。
現在は、ベトナム始め東南アジア各地の法律事務所との提携関係を通じて、東南アジアへの進出案件、M＆A案件、各種契約案件、紛争処理等の法務を幅広く取り扱う。
ベトナム法務関連の論文執筆や、、公的機関・民間企業等でのベトナム法務セミナー講師多数。

今中 徳治

今中会計事務所
所長・税理士

関西学院大学商学部卒業。
故青木倫太郎名誉教授に師事。
1984年、大阪市北区にて会計事務所開業、現在に至る。
2002年関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程終了
MBA取得。
2000年、日越経済交流センターにおいてベトナム法税務研究会を結成。
近畿税理士会理事、近畿税理士会大淀支部・支部長歴任。
国際会計研究学会会員、日本ディスクロージャー研究学会会員、日越友好法律家協会理事、JAVIPクラブ(日本・ベトナムパートナーシップ)幹事。
「最新ベトナムの投資・税制・会計・監査」
東京経済情報出版(共著) 2000年
「改正税制対応 歯科医師の税務」東京臨床出版(共著) 2003年

讃岐 修治

株式会社
フェアコンサルティング
豪州公認会計士

外資系衛生商品メーカーにてセールスマネージャーとして営業に従事。その後、オーストラリアにてMBAを取得し、日系の独立系会計事務所に入る。海外へ進出する日本企業の現地法人の立上げ、会計システムの導入、月次・年度末決算、連結決算並びに日本の連結決算業務のサポート、各種税務コンプライアンス、税務申告書の作成、内部監査や国税局などの各機関との対応などの業務を行う。
現在は営業・会計事務所や海外在住の豊富な知識と経験をいかし、日々全力でベトナムに進出する企業のコンサルティング業務に取り組んでいる。

内村 尚弘

トコンタップ・
ジャパン株式会社
代表取締役社長

約30年にわたり繊維業界に携わり、特に東南アジア、中国、香港、インド等からの輸入のみならず、タイ、インドネシア、ベトナムでのメンズシャツ、メンズスーツ、カジュアルウェア生産の工場の立ち上げと運営に従事し、特にベトナムにおいては日本企業としてはパイオニア的な存在として活躍。
2015年にはベトナム時代に信頼関係を築き上げたベトナムの国営総合商社で現在、技能実習生の送り出し機関でもあるTOCONTAP Saigon JSCの日本法人トッコンタップ・ジャパンの社長にも就任。現在、日本国内に約1,300名の実習生を派遣しており、精力的に日本全国津々浦々、課題を抱えている実習先を訪問してコンサルタントも行っている。

Le Van May（レ・バン・メイ）

LOTUS FOOD GROUP
（ロータス・フード・グループ）
CEO ＆ 代表取締役

16歳でロシアの大学に国費留学。ベトナムに帰国後、ハノイ貿易大学を卒業。
大学卒業後、日商岩井ベトナムに入社。日越貿易会のホーチミン支部長となる。
26歳で起業し、日本向け民芸品輸出の会社を設立。翌年、現在のLOTUS FOOD JSCの前身となる水産加工会社を設立。数多くの食品製造・輸出入販売・外食産業などに関するプロジェクトを手掛け事業を拡大。食品、生活用品、健康、美容、ライフスタイル、外食など幅広い分野でベトナム市場への日本製品やサービスの展開を手掛け成功に導く。ベトナム国内にて日系ドラッグストアの進出や多数の外食フランチャイズ展開を成功させた実績多数。ベトナム・日本両国の文化や消費傾向を熟知したマーケティング・ブランディング手腕には定評がある。
専門分野：食品・健康食品・美容関連商品・日用品・食品製造・外食産業・店舗展開・マーケティング・ブランディング・輸出入全般